＜事案の概要＞
本件は、原告が、被告に対し、かつて原告にて勤務しており、原告との間で秘密保持契約（以下「本件秘密保持契約」という。）を締結していた被告が、電子データを取得し、ＵＳＢメモリに複製するなどして取得した上、それらを使用した各行為が、不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項４号及び７号の不正競争に該当すると主張して、不競法３条１項及び２項又は本件秘密保持契約に基づき、本件各情報の使用等の差止め及び本件各情報が記録された文書等（ただし、同各ＵＳＢメモリは除く。）の廃棄を求め、さらに、所有権に基づき、同各ＵＳＢメモリの返還を求める事案です。
＜判決の内容（秘密管理性）＞
「 原告においては、就業規則により、従業員に対し、原告の許可なく原告の機密、ノウハウ等に関する書類等を私的に使用したり、複製したり、原告の施設外に持ち出してはならない義務を課し、行動規範にも同様の定めがあり、被告が原告を退職するに当たっては、被告から本件誓約書を徴求しており、原告が情報の管理を徹底しようとしていたものであり、そのことを従業員も認識可能であったということができる。そして、本件ファイル１ないし６には、原告又は原告を含むグループ会社の販売数量、売上げ、単価、利益率、顧客名等の、原告の事業遂行に関わる情報が詳細かつ網羅的に記載されているところ、これらの情報が他社に知られれば、原告の市場における競争力に大きな影響を与えかねないことは明らかであるから、上記の各情報が就業規則等による管理の対象となっていたことも、従業員に認識可能であったといえる。その上で、原告の従業員は、ネットワーク管理システムにより管理されたＩＤ及びパスワードを入力しなければ、貸与されたパソコンにログインすることができず、ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔを含む原告の社内ネットワークにもログインすることもできなかったものであり、このＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ上の電子データは、これを取り扱う部門に属する従業員のみがアクセスすることができるように設定されており、本件ファイル１ないし６は、このようなＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ上に管理されていたものである。
そうすると、原告は、パソコンを貸与し、ＩＤ及びパスワードを付与した従業員で、かつ、本件ファイル１ないし６を取り扱う部門に属する者のみに、これらのファイルに対するアクセスを許可し、原告の従業員は、就業規則等や本件ファイル１ないし６の内容からして、これらのファイルを原告の外部に持ち出すことが禁止されていることを認識することができたといえるから、本件ファイル１ないし６は秘密として管理されていたと認めるのが相当である。」
「 これに対して、被告は、① 同じビジネスユニット内での異動であれば、従前所属していた部署のフォルダに継続してアクセスすることができ、原告はＳｈａｒｅＰｏｉｎｔのアクセス権限を適切に管理していなかったこと、② ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ上で管理されていた情報も、その性質や機密性の程度等は様々であり、「秘密」や「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」等の秘密情報であることを示す記載のないものも多数あった上、ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ上で管理されている電子データをプリントアウトしたり、貸与されたパソコンに保存したりすることは禁止されていなかったことから、本件ファイル１ないし６が秘密として管理されていたとは認められないと主張する。
しかし、上記①については、別の部署に異動した後も、業務上、従前所属していた部署のフォルダにアクセスする必要があることも十分考えられ、これをもって、直ちに、原告がＳｈａｒｅＰｏｉｎｔのアクセス権限を適切に管理していなかったということはできない。
また、上記②については、そのような事情があったとしても、前記(ｱ)で説示した原告における秘密管理に関する体制並びに本件ファイル１ないし６の内容及びこれらに対して施されていた具体的措置に照らせば、本件ファイル１ないし６について、秘密として管理されていたことが否定されるものではないというべきである。
したがって、被告の上記各主張はいずれも採用することができない。」
＜若干の考察＞
不正競争防止法の適用があるためには、対象となる情報が「営業秘密」である必要がありますが、営業秘密性は、①秘密管理性、②有用性、③飛行知性によって判断されます。今回の裁判例は、「秘密管理性」の判断がどの様になされるのかについての一例を示すためにご紹介しました。他の裁判例をみても概ね秘密管理性は認められている場合が多いように思います。
