業務に際して，PCや電子メールを利用しない個人及び会社は皆無と言ってよいでしょう。中には，chatwork等のSNSを利用することもあるでしょう。これらは，業務等での利用に限らず，プライベートでも利用をする方も多いでしょう。そうなれば必然的に外部への情報の漏洩や不正行為，ウィルス感染などという危険が生じます。そこで，雇用主としては，私的利用を禁止し，いつどこでなにに使用しているのかを監視したいという欲求が生じることは当然です。他方で，従業員からすれば痛くない腹を探られるということもあるため，信頼関係に傷をつける結果にもなりかねません。
裁判例の中には，電子メールやインターネット等の私的利用に関して，調査の必要性と相当性がある場合には，監視の目的・手段及びその態様等を総合考慮し，監視される側に生じた不利益とを比較考量の上，社会通念上相当と認められる範囲で許容するというものがあります。このような裁判例は，結局のところ，ケースバイケースだよね，と言っているにすぎません。ですので，極めて慎重かつ穏当な方法を常に選んでおくということが肝要です。
手始めに，就業規則を確認してみてください。きちんと，対応する規定は入っていますか？そもそも，就業規則がないなんてことはありませんよね？？
