日経新聞によると、河野太郎デジタル大臣によると、目視や対面などを義務付けるアナログ規定の撤廃対象を広げる方針であることを表明し、2024年通常国会までの改正を目指すと報じています。また、政府は、アナログな手続に代わるデジタル技術を育成することを目指しています。代替可能な民間企業のデジタル技術を認定し、各省庁や地方自治体に活用を促す取り組みを進めるとも報じられています。
国を挙げてデジタル利用を進めて行くなかで、われわれの生活はより便利により快適になっていくものと思われます。しかしながら、その反面でセキュリティの脆弱などからトラブルが生じる場面も増えてくるかと思います。事前に備えると共に、有事に素早く対応ができる様に備えて起きたいものですね。
